使用データ・出典

職種と公的統計を対応付けるための主要な情報源として、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」の公開情報・ダウンロードデータを使用します。

主な用途は、

• 職業情報の確認
• 職業分類の確認
• 電気系職種と統計データの対応付け
• 職種ごとの参考データ確認

などです。

公式：
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download

利用規約：
https://shigoto.mhlw.go.jp/user/tos

電キャリパスでは、職種名が似ているだけという理由で統計を自動的に当てはめるのではなく、実際の業務内容や公的な職業分類との対応関係を確認して利用します。

年収の参考比較には、政府統計ポータルサイト e-Stat で公開される「賃金構造基本統計調査」を使用します。

政府統計コード：

00450091

公式：
https://www.e-stat.go.jp/

主な用途は、

• 職業分類ごとの賃金データ
• 全国の年収参考値
• 確認可能な場合の地域別参考値

です。

ここで使用する数値は、個人の「適正年収」を示すものではありません。

対応する職業分類について集計された公的統計上の参考値として使用します。

地域の求人需給を確認するため、「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を使用します。

政府統計コード：

00450222

主な用途は、

• 有効求人倍率
• 求人・求職に関する統計
• 全国値と都道府県値の比較
• 現在地と希望勤務地の比較

です。

有効求人倍率は公共職業安定所における求人・求職データに基づく指標です。

数値が高いことだけを理由に、「転職しやすい」「希望する仕事が必ず多い」と判断することはありません。

第一種・第二種電気工事士に関する資格条件は、一般財団法人 電気技術者試験センター等の公式情報を基準に確認します。

第一種電気工事士の免状・実務経験に関する公式情報：
https://www.shiken.or.jp/construction/license/

資格については、試験に合格する条件と、免状交付などに必要な条件が同じとは限りません。

電キャリパスでは、確認できる範囲を分けて扱い、入力条件だけで判断できない部分は公式情報の確認を案内します。

電気工事施工管理技術検定については、一般財団法人 建設業振興基金の公式情報を基準に確認します。

1級電気工事施工管理技術検定：
https://www.fcip-shiken.jp/den1/

2級電気工事施工管理技術検定：
https://www.fcip-shiken.jp/den2/

施工管理技術検定では、第一次検定と第二次検定で条件が異なるほか、制度移行に伴って複数の受検資格ルートが存在する場合があります。

そのため、電キャリパスだけで第二次検定の受検資格を完全に断定しない場合があります。

最終的な受検資格は必ず公式情報をご確認ください。

電気主任技術者試験については、一般財団法人 電気技術者試験センターの公式情報を基準に確認します。

試験に関するFAQ：
https://www.shiken.or.jp/shiken/faq/faq01/000136.html

第三種電気主任技術者試験：
https://www.shiken.or.jp/chief/third/

試験条件と、実際に主任技術者として選任されるための条件・実務上の要件などは分けて扱います。

転職サービスについては、ASP管理画面や広告主の公式情報など、当サイトが確認できる一次情報をもとに利用条件を管理します。

確認する内容には、必要に応じて、

• 対象年齢
• 対象資格
• 対象職種
• 経験条件
• その他の利用条件

などがあります。

これらはキャリアルートや公的統計の判定とは別に管理します。

広告案件の報酬額によって、キャリア判定や年収比較、地域比較の結果を変えることはありません。

また、利用条件は変更される可能性があるため、一定期間確認できていない条件については案内を制限する場合があります。

外部の公式データを、そのままブラウザから毎回取得して判定しているわけではありません。

電キャリパスでは原則として、

公式データ取得
↓
原本を保存
↓
必要な形式へ正規化
↓
内容を検証
↓
サイトで使用するデータを生成
↓
判定ツールが読み込み

という流れでデータを管理します。

これにより、

• 同じ条件で同じ結果を再現しやすくする
• 使用したデータ年度を明確にする
• データ更新前後の変更を確認する
• 外部サービスの一時的な障害に左右されにくくする

ことを目的としています。

使用する公式資料については、

• 情報源
• データの版
• 調査期間
• 公開日
• 取得日
• 原本ファイル
• ファイルのハッシュ値
• 更新内容

などを管理できる構造にしています。

同じURLで公開ファイルが差し替えられた場合なども確認できるよう、取得した原本にはSHA-256によるハッシュ値を記録します。

主要な判定については、可能な範囲で結果画面から、

• データ名
• 提供元
• データ年度
• 使用した職業分類
• 地域
• 取得日
• サイト側の確認日
• 加工内容

を確認できる構造にしています。

単に「公的データを使用しています」と表示するだけではなく、どの情報を根拠にしたのか追跡できることを重視しています。

必要な統計を確認できない場合、民間求人データやAIによる推定値を使って穴埋めすることは原則として行いません。

例えば、

• 都道府県別の年収値が確認できなければ全国値を使用
• 有効求人倍率が確認できなければ該当比較を表示しない
• 職種と公的統計の対応関係が弱ければ年収の自動比較を行わない

といった対応を行います。

データが存在しないことや、直接比較できないことも重要な情報だと考えています。

統計データは、新しい公式データが公開された際に内容を確認し、検証したうえで更新します。

資格条件は、

• 新年度の試験要項公開時
• 制度変更時
• 法令・公式案内の変更時
• 定期確認時

などに再確認します。

転職サービスの利用条件は変わる可能性があるため、公的統計とは別の周期で確認します。

各結果で使用したデータ年度や取得日については、判定結果内の出典情報もあわせてご確認ください。

公的統計は特定の資格保有者一人ひとりを対象とした数値ではありません。

職業分類、地域、調査対象、年度などによって集計範囲が異なります。

また、資格制度や試験条件は変更される場合があります。

重要な手続きや受験判断を行う際は、このサイトの表示だけで判断せず、必ず各機関が公開する最新の公式情報をご確認ください。

どの資料をどう判定に使うかは判定方法・算出根拠、重要な変更の記録は更新履歴で確認できます。